仕事を辞め退職するまでに必要な期間と失業保険について

仕事を辞める決意をして、退職までの期間はどのくらい必要なものなのでしょうか。

会社に伝えるのは、どのくらい前までに伝えるべき？そして、辞めてからの失業保険はどういうもの？

会社を辞めようか悩んでいる方、退職の決断の前に考えて欲しいことをまとめてみました。

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仕事を退職するまでに必要な期間はどれくらい？

仕事を辞める決断をした時、退職届はいつまでに出すべきものなのでしょうか。退職届を提出して、実際の退職の日にまで最低2週間は必要です。2週間前までには、会社に申し出をしておきましょう。

給料の形態によっては、賃金計算に影響があることもあります。月給制の場合は、賃金計算期間の前半に退職の意思を伝えることが必要です。会社の就業規則等で、退職する場合は1ヶ月前までに伝えなければいけない、という会社もあるでしょう。できれば早めに退職の意思を伝えた方が確実です。

『退職届』と『退職願』。
似ている言葉ですが、違いを知っていますか？退職願は会社に対して、退職してもよろしいですか？というお願いになります。退職する意志が揺るぎないものでしたら、『退職届』として提出する方が良いでしょう。

仕事を退職するまでの期間をどう過ごすのがベスト？

会社に退職の意思を伝え、受理してもらえた場合、実際に退職の日までの行動も大切です。会社に退職の意思を受け入れてもらえ、心の中ではホッとしている方も多いでしょう。溜まりに溜まったストレスも少し軽減され、身も心も軽くなったように感じることもありますよね。だからと言って、ここで気を抜いてはいけません。退職までの期間、会社で居心地が悪いと感じる人もいますし、あと少しで辞めるからと、気を抜いて仕事をこなしているという人はいませんか？退職が決まってからの行動は、次の会社の人事の方の耳に入るということもあるのです。

転職の場合に、新しい会社の人事担当の方から前に勤務していた会社に、あなたのことを尋ねてくるということもあるのです。学生の頃の内申書と同じようなものでしょうか。勤務態度やあなたの人柄を聞いてくる場合があります。退職することが決まっても、在職している間は、今までと変わらずに、真面目に仕事に取り組むことが必要です。『立つ鳥跡を濁さず』立派な社会人として、最後まで真摯に仕事に向き合いましょう。

仕事を退職するまでの期間…転居を考えているなら

もし、転居を考えている場合、転職は無謀なのでしょうか。次の仕事がすぐ見つかったとしても、保証人なしで家を借りられたり、住宅ローンが組めるというのが可能かどうか保証はありません。転居に伴い、ローンを組む必要などが考えられるのでしたら、今の仕事の『肩書き』や『所属』があるうちの方が断然有利でしょう。本気で引っ越しを検討されているのでしたら、今、退職をするというのはおすすめできません。

不動産の担当者は、会社名、肩書きはもちろん、勤続年数も、重要な項目として見ています。ここで転職をしてしまうと、勤続年数もまたリセットされてしまうのです。もちろん、失業状態ではローンは通らないと思った方が良いでしょう。引っ越しと転職、両方検討している方は、転職は急がない方が無難でしょう。

失業保険をもらうための条件とは？

仕事を辞めた時、お世話になることの多い失業保険ですが、条件をご存知ですか？

失業保険の受給資格には2つの条件があります。

• いつでも仕事ができる状態なのに失業状態にある
• 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あること
  （ただし、倒産解雇など の事情で離職した人は、離職の日以前１年間に6カ月以上で可）

という2つが当てはまった場合、基本手当を受給することができるのです。

支給される手当は、「基本手当日額」と「給付日数」により、計算されます。「基本手当日額」というのは、働いていた会社の給料によって違います。

計算方法は、退職日の直前6ヶ月に支払われた賃金の合計を180で割った金額を「賃金日額」として算出します。この「賃金日額」の約50～80%が基本手当日額となります。これは年齢によっても違うことがあります。この基本手当日額には上限額があり、それも、年齢ごとに違いがあります。

失業保険の支給開始時期には違いがある

会社を辞める際にも、自分の都合で辞める場合と、会社の都合で辞めなくてはいけない場合の2つがあります。この退職理由は、失業保険に大きく影響します。自分から辞めたいという場合は『自己都合』とされ、会社から通達させた場合は『会社都合』となります。

自己都合の場合、12ヶ月雇用保険に加入していなければ失業保険の対象になりません。対して、会社都合の場合は6ヶ月雇用保険に加入していれば受給可能になります。そして支給開始の時期も変わってきます。

自己都合の場合は、3ヶ月の給付制限があり、実際の支給開始は4ヶ月後となります。会社都合の場合は退職した翌月から支給を受けられます。退職を考える際は、このような点も考慮して、退職の決断しましょう。