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給料手渡しのバイト・・・手渡しだと税金はどうなるのかをご紹介

      2017/03/27

給料手渡しのバイト・・・手渡しだと税金はどうなるのかをご紹介

バイト先の給料の支払い方法が手渡しというところもありますよね。

そんな場合は、給料の税金の扱いはどうなるのでしょうか?

今回はバイトの給料が手渡しの時の税金についてや、サラリーマンのバイトにまつわる税金の話などについてご紹介いたします。

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バイトで給料が手渡しだと税金はどうなるのでしょうか?

パートやバイトで給料を手渡しでもらう場合、会社側はちゃんとその人の給料を帳簿に乗せているんでしょうか?また役所に報告していますか?手渡しでも103万超えたら税金って、やっぱりかかりますよね・・・

バイトの給料が手渡しの場合でも税金は払うのが当たり前!?

役所は把握しているはずです。会社は役所に給与支払い台帳を提出しています。会社が従業員に給与を支払った場合は、会社の経費になるのでちゃんと申告してます。また103万円を超えなくても月に85,000円を超えていれば源泉徴収の対象になるのではないでしょうか?

源泉徴収されていない場合だと自分で確定申告して、税金を払わなけらば行けないと思います。会社側は手渡した給料の金額を、給料賃金として行政に申告しますので、103万超えれば所得税の対象になります。ちなみに102万でも、うちの自治体は住民税は課税されます。住民税はその自治体によって変わるようなので、調べてみて下さい。

会社では必ず誰にいくら給料を払ったかを申告しています。なので役所も税務署もそれを分かっています。もしあなたが2ヶ所以上で働いていて収入を得ている場合は、必ず確定申告が必要です。などなど参考になったでしょうか?手渡しでもきちんと会社側が記録を残して、行政にも申告しているようですね。

バイトの給料が手渡しの場合、税金がちゃんと引かれているか確認を

アルバイトやパート働いていて1番楽しみなのは、もちろん給料ですよね。皆さんのお給料は、銀行振り込みですか?手渡しですか?今は大体の会社で給料は銀行振込ですよね。でも個人経営の職場ではまだ、手渡しの所もあるようです。給料を手渡しでもらうと、銀行振込の場合よりも給料としての実感がわきますよね。皆さんどうですか?給料手渡しでもらったことありますか?

実は私は手渡し給料もらっていました。実際袋のあつみが嬉しかったりします。給料日は少しソワソワしたりして。でもやっぱり会社側の手間を考えると、銀行振り込みの方が楽だろうなぁ・・・と思います。現金を用意し袋詰めする手間、多くの従業員を抱えている会社は無理ですよね。

それに給料日は大金が会社に置いてあることになります。紛失もあり得ない事ではありません。そう考えると銀行振り込みが多くなっているのも納得です。振り込みの場合は、給料日には給与明細だけが渡されます。明細には源泉徴収なども書かれていて、引かれたものが銀行に振り込まれます。でも手渡しの場合は明細と実際に入っている金額があっているかどうか、その場で確認しましょう。税金がきちんと引かれているかどうかも確認が必要です。給料から引かれている源泉徴収税は仮の金額になります。仮の金額で支払った税金は、年末に正しい金額に修正する必要があります。

それを会社でまとめて行ってくれるのが年末調整になります。年度末に会社から必要な書類を用意するように言われるので、それを提出すると後は会社で処理をしてくれます。過不足分がある分は翌月の給料で調整されるはずです。しかし年末調整を行っていない職場や、バイトを掛け持ちしている方(複数から給与を受け取っている)は、自分で確定申告をする必要があります。

会社は支払った給与の金額を、必ず役所に報告しています

給料の支払いがある場合、年末調整が必要であるかどうかに関わらず、会社は源泉徴収票を発行しなければいけません。これは正社員、アルバイト、パートなどの雇用形態に関係なく、すべての給料をもらっている方に対する共通するルールとなります。

また会社側は給与支払報告書を、源泉徴収票の発行と一緒に翌年の1月末日までに給与所得者の住所地に送らなければなりません。

例として平成27年に給料が発生すると、翌年の平成28年1月末日までに給与支払報告書を提出しなくていけないのです。平成17年に税制改正がされたので、1ケ所からの給与で年間30万円超の場合には、給与支払報告書の提出が義務として定められています。そのため給料としてもらった金額が少量であっても、給与支払報告書の提出によって市区役所の住民税課には知られている、と考えておいたほうがいいと思います。

市区役所側の処理は?
市区役所の住民税課は、給与支払報告書にもとづいて住民税の計算をします。例として主に働いている勤務先から年収500万円の給与支払報告書がだされ、副収入先から年収100万円の給与支払報告書が出されると、市区役所の住民税課は収入を合計した金額600万円を年収と考えて、住民税額を算出します。

注意点として
給料の支払が月末締めの翌月25日払いのような場合、その年の12月分の給与の支払は翌年の1月25日になります。この、翌年1月10日に支払われる給与は、その年の年末調整の対象にはなりません。翌年の年末調整の対象になります。

サラリーマンの副業、絶対に申告しないとダメ?

サラリーマンのアルバイト、就業規則で副業が禁止されていた場合は、アルバイトなどで働くのはよしましょう。なぜかと言うとアルバイト先が給与支払いの申告をするので、副業がばれてしまいます。バレないアルバイトは、住所や氏名などを申告しなくても働かせてくれる所。そして日払いで給料を手渡しでくれるところなら、バレないかもしれません。

サラリーマンの副業で気になるのは、20万円までなら大丈夫?かという事。20万円以内ならば、サラリーマンは確定申告をしなくていいのか・・・。結論から言うと、20万円以内の副業なら確定申告はしなくてOK。でも例外もありますので、そこのところはよく調べなければならない点です。

サラリーマンのアルバイト申告が必要な場合は?
年間で必要な経費を差し引いて、20万円以上となった場合は確定申告をする必要があります。税務署に行って、確定申告の期間内に申告をして納税をしましょう。もし申告をしなかった場合は脱税行為となります。

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