退職時の保険証返却期限は？郵送でも可能なの？

退職すると会社に色々返却するものがあります。必ず返さないといけないのが保険証。

この保険証を返却し忘れて使用してしまうととても面倒な手続きが待っています。

退職する時に会社に返却しなければならない物についてまとめてみました。

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退職したら保険証の返却期限はいつまでが普通なの？

会社を退職すると保険証の返却はいつまですればいいの？退職日に返しに会社に行くようにしましょう。他にも退職の手続きや、退職してからの説明もあると思います。退職日の次の日ではなく、退職した日の返せるようであれば返すことが望ましいです。

会社を辞める日までは保険証は使えるので、退職日の夕方など遅い時間に病院にかかる時は保険証のコピーしてもらうといいですね。コピーは使えないと病院の方から言われたら、「今日退職したので保険証を返却しました」と伝えましょう。

有給休暇が残って消化している場合は、まだ在籍していることになりますので、有給が終わる退職日の次の日に返すといいです。有給期間中に引っ越しをして会社まで届けに行けない時は、配達証明や書留で送ることも出来ます。有給期間中に保険証を返しても、会社側が退会手続きをしないと保険料も控除されて、もし病気になった時に困ります。

退職すると保険証はどのように返却するの？持参？

退職後の保険証はどのように返却していいのかわかりませんよね。勤めていた会社できちんとした説明はしてくれるのでしょうか？

失効した保険証を返す場所は加入している種類によって異なりますので間違わないように気をつけて下さい。

• 国民健康保険は役所への返却が必要です。
• 社会保険は、勤めていた会社に返します。

保険証を返す時期について会社員の方を例に紹介します。

退職すると勤めていた会社が手続きをしてくれますが、従業員が辞めてから５日以内に「資格喪失届」を、保険証をつけて日本年金機構に出すようになっています。返却先で注意したいのは前に勤めていた会社を退職して「健康保険任意継続」を選択された人は、「全国健康保険協会」に返すことです。

返送する時は郵送でも出来ますが、失効したと言っても個人情報が色々書かれているので取り扱いには注意が細心の必要になります。万が一送る時は書留や配達記録を使うと安心です。

退職して保険証返却した後の保険証はどうするの？

退職すると会社に健康保険証は返却しないといけません。退職してもう返却済みと言う人も多いと思いますが、もし退職前なら保険証をコピーしておくことをおススメします。なぜなら、会社から貸与された保険証は、もちろん会社を辞めてしまうと使うことが出来なくなります。コピーしておくことにより、退職後に行う医療保険加入手続き書類に書くときに役に立ちます。

コピーをし忘れても、会社に必要な事を聞けばいいですし、保険事務所や町役場でも教えてくれるので絶対ではありません。退職した時に返した保険証にそって、会社は保険事務所に保険の喪失手続きをします。

退職の次の日から無保険になります。退職すると医療保険は、国保か任意の継続（２か月以上働いていた）のどちらかを選ばないといけません。条件があうなら、会社の健康保険に入っている人の扶養になる事も出来ます。手続きをまだしてない時は速やかに選択しましょう。

退職時に保険証の他にも会社へ返却するものは何があるの？

・健康保険被保険者証（保険証）
会社を通して入っているので、退職する日に脱退ということになります。次の日からは使えなくなるので保険証は返します。

・身分証明書（社員証、カードキー、社章他）
社員であることがわかる身分証明書は全部返します。

・名刺
自分の名刺はそうですが、仕事を通して受け取ったりしたものについても会社に返却が基本です。

・通勤定期
会社への通うためのものなので、退職する日までに清算して返します。

・会社で買った文具や本も会社の持ち物になるので返す必要があります。

・書類やデーター
自分が作ったものであったとしても、万が一業務上の書類を持ち帰ってしまうとトラブルになる可能性があります。なので仕事中に作った書類やデーターの持ち帰りはしてはいけません。

その他にも会社から与えられた物については退職の日までに返却することがマナーです。後々トラブルにならないためにも貸与されたものはきちんと返却する事が重要になります。

退職した後に返却しないで保険証を使うと面倒なことになる

退職した従業員が、退職後に健康保険証を返納せず、さらに病院にかかってその健康保険証を提示してしまうケースがあります。

この場合は、どうなるのでしょうか？
会社側で特に何かを行わなければならないということはありません。病院側は保険証が提示されれば、その保険証が有効であると判断して、協会けんぽのほうへ治療費を請求します（本人負担は3割なので7割分を請求することになります）。その後、協会けんぽのほうで、退職後に保険証が使われたことが判明（つまり保険証が無効であることが判明）しますから、協会けんぽは、本人へ病院へ支払った7割分の治療費を請求することになります。つまり本人は全額負担することになりますが、適正に例えば国民健康保険へ加入しているのであれば、本人は、この7割分を国保へ請求することになります。

結局、本人にとっては非常に面倒な手続きになるため、くれぐれも退職した後に、前職の保険証は使わないようにしてください。中には、退職した月の末日までは、従前の保険証が使えると思っている方も見えるようですが、基本的には、退職日以降は使えませんので注意してください。