母子家庭で生活保護を受けた場合、こんなデメリットがあります

まだ幼い子供を抱えている母子家庭・・・もし生活保護を受けた場合、どんなデメリットがあるのでしょうか？

少しは生活はラクになるだろうけど、身内にバレる可能性もあるの？

母子家庭で生活保護を受けた場合のデメリットをあげてみました。

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母子家庭で生活保護を受けた場合のデメリットとは？

母子家庭での生活保護のデメリットとして、預貯金が出来ない事が挙げられます。生活保護費はたとえ子供のためであっても預貯金する事が出来ないのです。生活保護費は本来最低限度の生活をするために支給されているものと定められているため、貯金に回すお金があってはならないという認識となっています。生活保護費を支給されても、後々のために貯金をしたり、生活保護を受けているのに仕事の収入からの貯金額を捻出するのも出来ないという事になります。

母子家庭で生活保護を受けている家庭では、このような事情から預貯金で将来に備える事が出来ず、子供が将来進学をしたいと思った際に母親が何にもしてあげられないといった事態が起きています。子供は自力でアルバイトしたり奨学金をもらって進学するしか無く、それすらも出来ずに家計のために高卒で社会に出て働く子供も大勢存在しています。

生活保護のデメリットとして、家賃に上限があるので物件を選びにくいという特徴があります。生活保護で暮らす以上、家賃に関しても生活保護費から捻出されます。そのため無制限に家賃が高い所に住む事は出来ません。また、生活保護費の使い道に関しても制限が設けられています。借金や賭け事は禁じられていますし、娯楽品の購入に関しても制限があります。居住している地域によって違いますが、基本的には自動車を所有する事も出来ません。

母子家庭で生活保護を受けていると、デメリットしかない？

母子家庭で生活保護を受けている場合、親族にばれる可能性があるデメリットも否定できません。基本的に生活保護の申請を行うと近しい親族には扶養照会という通知書が届きます。これは一定の条件をのぞいては定期的に親族のもとに届きますので、生活保護の受給をまだしているのかどうかなどもわかってしまいます。通知は親族が記入して返送する必要があるため、親族側にも少々迷惑がかかってしまいます。

ですが扶養照会は親族に送らなくても良いようにする事が出来ます。たとえば出身地を離れてから10年以上音信不通となっている親族ならば明らかに扶養が期待できません。また、生活の困窮に至る家庭で疎遠になってしまい、過去1年以上の間全くの音信不通かつ交流が無い場合には、これらを理由として通知を送らないようにしてもらう事が可能になります。もしも通知を送られた親族側がこのような事を書いて送れば、そのうち通知が届かなくなるケースも多いようです。

母子家庭の生活保護・・・デメリットは「世帯単位での受給になること」

母子家庭で生活保護を受給する場合には、個人単位での需給は望めません。世帯単位で受給する事になります。家計を同じくしている世帯の収入を見る事となります。たとえ二世帯で暮らしていたとしても、同じ住所で家計を同じくしている場合には一世帯として扱われるのです。

世帯単位での生活保護受給は条件が色々と厳しく、出稼ぎで外に働きに出ている人がいたとしてもそれらも同一世帯に含まれて計算されてしまいますし、働く能力がありながら働いていない人がいれば他の家族が生活保護を受給できない可能性があります。こういったケースでは、個人ごとに保護の認定がされたり、働いていない人を除いて受給対象に認定するといった例外も存在します。

生活保護は世間一般の認識からすると国から支給されたお金で働きもせずに悠々自適と思われていますが、生活に必要な最低限度しか保証されませんし、色々と面倒な部分もありますからそれなりにデメリットもあります。また、収入がある人が生活保護を受給する際には不足分のみが支給される事になります。

母子家庭で生活保護を受けたいなら「法テラス」を利用しよう！

小さな子供を抱えた母子家庭では、母親が働きに出たくても思ったように働けないケースが非常に多いです。特に幼児期の子供を持つ母親は思うように職が見つからなかったり、働きに出るのが困難になる人も大勢います。世間が考えるよりも子育てと労働を両立させるのは難しいものなのです。

ですが生活が苦しく貧困に喘いでいる母子家庭が多いにも関わらず、生活保護が受給できずに母子共に餓死してしまうといった悲惨なニュースは定期的にＴＶから流れてきます。母子家庭で生活保護を受けられるのには条件があるのです。簡単に言ってしまえば、厚生労働省が定めた最低生活費より収入が下回っている状態であり、手持ちのお金も底をついている状態となります。ですがまだまだ若い世代である分、母子家庭の母親は役所でも適当な理由を付けられて追い返されてしまう可能性も高いです。このような場合には、一定の資力以下の人でも弁護士に相談・依頼が出来る法テラスを利用して弁護士に相談をし、一緒に役所に行ってもらう事をおすすめします。法テラスを利用すれば生活保護受給が出来るようになれば、弁護士費用も免除されます。

生活保護を受けている人が妊娠したら、受給はストップされる？

生活保護を受けていた人が妊娠・結婚した場合は一体どうなるのでしょうか？生活保護を受けていた人が結婚した場合、家計を同じくする人が最低でも一人増える事になります。この場合は配偶者に収入があると、結婚もしくは同棲した時点で生活保護の受給はストップされます。これは男女関係なく、生活保護受給の条件から外れたら即このようになりますので注意が必要です。

しかし妊娠したとしても結婚せず産む事にした場合は、妊娠した事は役所の担当者に話す必要がありますが生活保護はそのまま受給し続ける事が出来ます。ですが相手が住んでいる所に住民票を移してしまえばバレてしまいますし、一緒に暮らしていてもバレてしまう可能性が高くなります。暮らしている所が別々で、相手とは別れて一人で産むつもりだとか、相手と連絡がとれないと言ってしまえば大抵の場合は大丈夫です。

生活保護を受給している人が出産する場合、その費用も支給されます。既に母子家庭となっている人が出産する際は母子家庭の法律に従って出産費用が支給されます。ここで勘違いしないでおきたいのは、もしも生活保護受給者が結婚して出産する場合には、生活保護も結婚と同時に廃止されるため、出産費用は支給されない事となります。