郵便局の通帳を紛失！まずは冷静になって窓口へGO！

郵便局の通帳をもし紛失してしまったら、まずは冷静になって手続きをしましょう。

郵便局の通帳を紛失してしまったときまずすべきことは？対処法、予防法は？

通帳を再発行してもらうための手順についてもご紹介します！

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郵便局の通帳を紛失してしまったときにまずすべきことは？

通帳を紛失してしまったとなると、一大事です。焦って慌ててしまいますが大丈夫です。きちんと手続きをすれば、ちゃんと再発行をしてもらえますよ。

今回はその方法をご紹介します。

まずは最寄りの郵便局へ行きましょう。再発行の手続きは全国すべての郵便局で受け付けてもらえますから、大きな支店でなくても最寄りのところで問題ありません。必要なものは「本人確認書類」と「印鑑」の2点のみです。本人確認書類は、現在住んでいる住所が確認できるものにしてくださいね。運転免許証や保険証などで問題ありません。この時、通帳の口座番号が分からなくても大丈夫です。その場できちんと調べていただけます。そして通帳再発行の請求用紙をいただき、記入して手続きをしていってください。そのときに本人確認書類を一緒に出しましょう。

この手続きは口座の名義人本人からのみ受け付けてもらえます。必ず、再発行する通帳の持ち主が窓口へ行って行うようにしてくださいね。

郵便局の通帳を紛失した時の対処法は？

カードや通帳を紛失してしまったときは、焦って困惑してしまいますが、まずは落ち着いてゆうちょ銀行や郵便局の窓口へ連絡を入れてください。

万が一悪用されてしまうことのないように、その通帳やカードでの取引ができないようストップをかけてくれます。そこまですれば、とりあえずは一安心です。その後再発行をする場合は、取引停止の手続きとは別に再発行の手続きをする必要があります。支店の規模に関わらず全国どこの郵便局でも受け付けていますから、本人確認書類(免許証あるいは保険証など)や印鑑を持って窓口へ向かいましょう。その場での再発行は出来ませんので少し時間がかかってしまいますが、ちゃんと再発行してもらえます。早めに手続きをしてしまいましょう。

とにかく紛失してしまったと気付いたら、まずは郵便局です。郵便局のことは郵便局に頼る、ということをしっかり頭に入れておけばいざという時にも冷静に対処できます。覚えておいてくださいね。

郵便局の通帳を紛失し再発行してもらうために必要なものは？

郵便局の通帳を再発行するときは、書類を記入し本人確認を行います。

その本人確認は、現住所がわかる確認書類が必要とされます。運転免許証や保険証などで良いのですが、もし万が一住所が変わってしまっている場合、この手続きはとても面倒なものになってしまいます。引っ越しをした際に、免許証の住所変更はしたけれど銀行の登録変更を忘れていたということは案外多いものです。こうなると、せっかくの身分証明も意味をなしません。本人確認ができない以上、どれだけ本人だと訴えられても銀行側としては再発行の手続きをするわけにはいかないのです。

その場合は、以前住んでいた住所を証明することのできる公的な書類が必要になってきます。簡単に言うと、住民票などです。通帳の紛失でドタバタしたり落ち込んでいるところに、別で時間を作って住民票まで取りにいかないといけなくなってしまいます。スムーズに手続きを進めるためにも、引っ越しの時は気を付けておくべきですね。

通帳を紛失したり盗難にあわないための予防策とは？

どれだけ管理に気を付けていても、紛失したり盗難にあってしまう可能性は捨てきれません。もし仮に盗難にあってしまったらどうすればいいのでしょうか。

細かい内容は銀行によって規約が様々ですが、基本はまず「銀行に連絡を入れること」です。そして銀行側からの調査や質問に協力・説明を行い、警察に被害届を提出することになります。もちろん盗難された場合、その日以降に払い出されたお金には被害補償が適用される場合がほとんどです。本人に一切の過失がなければ全額、もし過失があった場合は4分の3、家族や同居人による盗難の場合は対象外になるなど補償の内容もきちんと定められています。ですが、例えば通帳を第三者の目につきやすい場所に置いておくなどしていた場合は本人の過失と判断されるものです。そうならないためにも、そもそも紛失しないためにも、きちんと保管・管理をすることが一番です。

防犯対策に加え、通帳を金庫に入れておくというのも有効な手段です。大切なものはしっかりと金庫の中に入れて保管しておきましょう。

長年使っていない放置してある通帳はどうなるの？

皆さんは「休眠口座」というのをご存知でしょうか。

その定義には金融機関や取り扱う商品によって様々ありますが、基本は「5年あるいは10年間全く取引のなかった預金口座」のことを言います。つまりお金は入っているのに放置されている口座のことです。毎年850億円もの額が積みあがっているようで、実にその口座数は12億口座もあると言われています。総額がはっきりわかっていないほど多くの口座や預金が眠っているのです。

例えば通帳を紛失した時に取引を中止したままで忘れられているとか、名義人が亡くなってしまっているなどその原因はいろいろです。金融機関は口座の利用通知を名義人へきちんと通知します。それでも取引がされない場合は時効が成立し(期間はまちまちですが5年か10年です)、休眠口座扱いになり権利が消滅します。そしてその預金は銀行の収入となるのです。もしかすると、以前の住所やご実家などに通知が届いているかもしれませんよ。

もし休眠口座となってしまった場合でも、通帳や印鑑などを持って窓口へ行けば払い戻しを受けることができます。これは一般の金融機関でも郵便貯金についても同じです。郵政民営化前から郵便貯金の口座を所有している場合は、以前の預金者保護規定が適用されることになっており、その満期は20年になっています。そして満期が過ぎても取引がない場合は同じように通知が届き、それでも音沙汰がなければ没収されてしまうのです。