市役所の課長の年収の平均は？一般企業とも比較！

収入が安定しているといえば、市役所などの公務員ですよね。

ところで市役所の課長ぐらいの役職に就くとどのくらいの年収がもらえるのか知っていますか？

市役所の課長職の年収、また一般企業との比較、地域によって給与に差がある理由など詳しくご紹介します。

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市役所の課長職の年収の平均は？

まず課長になるには、どのくらいの年齢になってからなれるものなのか知っていますか？課長の役職に就く年齢で多いのは約40～49歳だそうです。地方公務員の場合、順調にいけば40歳で係長、45歳くらいで課長補佐となっていきますが、46～50歳で課長になれるのは10人に1人程度と言われています。順調に50歳前にして課長になれるのは、実はほんの一握りなのです。

続いて年収ですが、課長になると役職手当が付くため、いっきに給料が跳ね上がります。課長補佐になると基本給39万円、手取りで35万円ぐらいもらえますが、これが課長になると、基本給45万円＋管理職手当が付くため給料も高くなります。よって年収も課長になると812万円程度もらえるようになります。しかしこれは同期の10％ほどの人しかなれません。

課長補佐から課長になれない場合は、50～51歳での昇給で月に6千円前後しかもらませんが、係長から上にいけなかった人はもっと悲惨で、昇給は月3千円前後もらえないようです。

市役所の課長の年収は、一般企業だとどの程度なの？

市役所の課長職の年収は、一般企業と比べると安いのか高いのか気になりますよね。まず民間企業は公務員と違って、年を取れば偉くはなれなくても給料だけは偉くなるそうです。一方公務員は、出世しなければ昇任はありません。課長も部長も課長補佐の人数も決まっているため狭き門なのです。よって年を取っても地位も給料も偉くなれない人がでてくるわけです。

公務員の年収が800万円を超えることができるのは課長以上です。出世して次長になったら年収は900万円、部長にいたっては年収1000万円にもなります。ですが、現じは退職までに課長にすら鳴れない人が大多数を占めるのです。

公務員で最短年齢で課長になれるのは本当に一握りです。出世競争は激しく、もし課長より偉くなりたいなら同期の中で１番になる必要があります。こうして1つの席を巡って競わなけれならないのです。また公務員に高卒で入った場合、どんなに頑張っても課長補佐までしか昇進できないようです。市役所の規模にもよりますが、公務員の課長級は一般企業の部長と同じくらいと言えるでしょう。

市役所課長の年収は実際どのくらいなの？

地方の市役所に勤務している方によると、区役所ということで市役所よりは若干いいようですが、50代の課長や部長で年収800万円だそうです。20代だと300万円、30代で400～500万円、40代で係長になると700万円になるとのこと。

しかし自治体によっては多額の債務を抱えていると、給与を一部カットされたり昇給ペースが落ちる場合もあるようです。なのでこの平均年収も、ずっと保証されている訳ではないのです。いくら公務員とはいえ、将来的になんだか不安にも感じてしまいますよね。

ちなみに広島県の地方公務員を例にすると、課長になれれば基本給45万円と管理職手当がつきます。年収も812万円程支給されます。ですがこれも同期のうち10％ほどの人しかなれません。47歳係長で年収590万円程度です。主任や係長は同期の誰でもなれるもので、年収も459万円、525万円となっています。

市役所職員の給与は地域によって違うの？

市役所といっても地域によって給与額にも差があります。全国1,763地域を対象に職員の平均給与を調べたランキングがあります。どんなに不況でも財政状況が悪化していても関係なく給料が高い街にについて調べたものです。

まず確認しておきたいのが、財政バランスが優れた団体ほど給与が高い傾向にあるということです。反対に財政バランスが悪いのに上位に食い込んでいる自治体は、国からの地方交付税交付金などを受けてなお、職員に高い給料を支払っているという可能性があるのです。

職員の給与が一番高いのは、千葉県浦安市の478,904円。2位は埼玉県さいたま市の477,636円、 3位は千葉県市川市の475,954円でした。ちなみに最下位は、東京都青ヶ島村229,208円という結果に。これだけ見ても、地域によって差があることがわかります。

公務員には多くの手当がありますが、実際に支給されているのはほんの一部です。支給される割合が多い手当は、通勤手当や地域手当、扶養手当です。なかでも気になるのが地域手当ではないでしょうか。これはその地域の民間企業の賃金水準を反映されるために物価なども踏まえるもので、民間企業の賃金が高い地域に支給されるものです。東京と埼玉では給料も物価も違いますよね。給料が同じだと生活も厳しくなってしまいます。それを防ぐための手当となっているのです。

市役所の年収も増減するものなの？

東京都のある市については、年収ランキングでも常に上位にいますが、基本給のベースダウンを実施しました。ダウンしたといっても、以前高給に変わりはないようですが、以前全国1位となった年とくらべると100万円弱減ったようです。また一定の年齢になると役職が変わらなくても等級が上がる制度、「1職2級制」も廃止したそうです。

人事課によると、「他市と比較して給与も高く、市民からそのことについて意見を多く寄せられるため平均化を図った」とのことです。1970年代に始まったニュータウンに合わせて、職員も多く採用してきたため高給の50代職員も多く、ベースダウンをしてもランキングには上位に残るようです。

またある市は、給与の一部を税収に連動して増減させる制度を検討しました。給与の透明性を高めて市民の理解を得るのが狙いであり、人件費の削減が目的ではないと説明しました。